離散家族再会1年…関連対話の進展ない南北

南北が朴槿恵（パク・クネ）政権初の離散家族再会を開催してから19日でちょうど1年を迎える。

　2013年に1度失敗に終わった後、昨年、朴槿恵大統領の新年記者会見での提案がきっかけとなった離散家族再会は、結局2月南北が1度の赤十字社実務接触と2度の高位級接触を開いて初めて実現した。

　しかし、計7日間の公式日程で行われた再開が終わった後、南北はまるで何事もなかったように離散家族再開問題を懸案として浮上させなかった。このような状態はその後、再開定例会や書信交換、生存確認など再会自体ではない離散家族交流を推進しようとする韓国側の提案を北朝鮮から拒否した影響が大きかった。

　北朝鮮の立場では過去「慣例的に」離散家族再会の行事に応じた反対給付を韓国側で負ったにも関わらず、今度の政府ではこのような「代価」がないことに不満が大きかったという分析が優勢だ。

　北朝鮮は朴槿恵政権の「原則」により、離散家族再会問題が純粋な人道問題として鎮座することを容認することはできないという態度を一貫してきた。

　結局、ことしの旧正月をきっかけに政府が推進していた南北離散家族再会は、たった1度の実質的な対話も交わせず、最終的に失敗となった。昨年末からことし初めまで両国が「対話」を言及しながらも実質的に動かなかったことによる自然な結果だ。

　特に、北朝鮮は韓国側の旧正月をきっかけに離散家族再会行事の開催提案を「5・24措置解除」と関連付けるなど、結局、南北間の議論は足踏み状態に陥った。

　旧正月が過ぎ、3月になって韓米合同軍事訓練や北朝鮮非難ビラ散布問題が本格的に提起される場合、再会開催はさらに遠のくことが明らかな状況だ。

　南北関係の梗塞で再会のための適切な名分を探すのが難しい状況で、次の再会推進派結局ことしの秋夕（旧盆）まで待たなければならない状況だ。