【ソウル聯合ニュース】中東イエメンの政情不安に伴い、韓国政府は同国の韓国大使館の職員数を減らすとともに大使館を閉鎖する方向で慎重に検討していることが１７日、外交部当局者の話で分かった。　同国に滞在する韓国大使館職員とその家族は合わせて１４人。そのうち８人は来月初めまでにイエメンを離れる予定で、大使を含む職員６人が残ることになる。　イエメンではイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」が今月６日、政権を掌握したと一方的に宣言するなど治安が急速に悪化している。同国に大使館を置いている４０カ国のうち、米国、英国、日本など主要国は大使館を一時閉鎖した。　韓国政府は同国を「旅行禁止国家」に指定し、旅券使用の許可がなければ渡航できない。現在、同国には韓国人３８人が滞在しており、大使館は個別に連絡を取って退避するよう勧告している。 sjp@yna.co.kr
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