【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は16日、緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換(スワップ)協定を延長せず融通枠がなくなることについて、「(両国の)経済状況を考慮し、延長しなくても問題がないと判断して決めた」と説明した。 韓国銀行(中央銀行)は同日、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない方針を発表した。 企画財政部地域金融課の閔庚ソル(ミン・ギョンソル)課長は記者懇談会で、「われわれがスワップ協定を積極的に推進すれば、市場が韓国の流動性の危機と捉える余地もある」と指摘。その上で、「協議の過程で生じる可能性がある多様な点を考慮し、結論を下した」と説明した。 また「両国の経済的な回復力が充分あり、終了してもかまわないと考えた。両国の経済条件は悪くない」とした上で、「わが国の場合、外国為替保有額が充分あり、経常収支も昨年900億ドル(約10兆6700億円)近く黒字を出し、ファンダメンタルも良い」と強調した。 さらに、「わが国は他国とスワップ協定を締結した状況であり、(韓日通話スワップを中断しても)大きな問題がないと思う」と説明。今回の決定に政治的要因が含まれていないことを強調した。  韓日のスワップ協定は一時、700億ドルに拡大したが次第に縮小し、今回の期限切れに伴う終了により、融通枠はなくなることになる。 同部は別の国と新たに協定を締結する可能性について、公式に推進されている事案はないと否定した。  yugiri@yna.co.kr
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