【東京聯合ニュース】日本を訪問中の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は４日、日本を代表する鉄道用地再生事例とされる埼玉県のさいたま新都心を視察した。　使わなくなった鉄道用地や工場跡地に開発されたさいたま新都心には、中央省庁の出先機関や大規模複合文化施設のさいたまスーパーアリーナなどがある。　ソウル市は同アリーナや英ロンドンのＯ２アリーナが都心の機能を分散させ、地域活性化を促す役割を果たしていることを踏まえ、鉄道車両基地移転に伴う新経済中心地プロジェクト計画でも同様の文化公演施設を建設し、首都圏北東部の市民３２０万人の中心地として開発を進める計画だ。　２０１７年から推進予定の同プロジェクトでは用地の半分を起業支援施設にし、その隣に韓国初となるアリーナ（１万５０００～２万席）を建設する計画だ。　第２段階として、グローバルビジネスゾーンを造成し、将来的に複合ターミナルとして開発する計画だ。 sjp@yna.co.kr
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