【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は3日の定例会見で、安倍晋三首相が同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも集団的自衛権を行使できるとの認識を示したことについて、「日本の防衛政策をめぐる議論は平和憲法の精神を堅持しながら、透明に行われなければならない」と述べた。日本国内法の改正などに対しては「見守りたい」との姿勢を見せた。 一方、過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質殺害事件を受けた今後の中東政策について、「テロ行為を根絶するための国際社会の努力に引き続き参加する」との方針を示した。 kimchiboxs@yna.co.kr
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