ソウル市長が東京訪問　道路陥没対応など学ぶ

【東京聯合ニュース】ソウル市が、韓国より２０年進んでいると評価される日本の道路陥没防止技術を積極的に導入し、道路陥没対策で事後対応から未然防止へと方針を転換する。　１日から５泊６日の日程で日本を訪問中の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２日午前、昨年道路が陥没した東京都内の現場を訪れ復旧した道路を視察した。　東京はソウルよりも地質がぜい弱で、地震や下水管の老朽化で毎年約１０００件の道路陥没が見つかる。　だが、予防対策を取ることで事故につながるケースは１%未満にとどまっている。　東京都は下水管が使用から３０年を過ぎると道路が陥没する割合が高くなるとして、老朽化が進んだ下水管の取り換え工事を進めている。都が下水道管理に使う予算は年間６兆９５７９億ウォン（約７４３０億円）で、ソウル市（６９１０億ウォン）の１０倍以上に当たる。　ソウル市によると、ソウルの年間道路陥没件数は６８１件（２０１４年７月基準）で、このうち下水管の老朽化による陥没件数が８５%を占める。　ソウル市と東京都は２日、「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わし、道路陥没先進技術分野での交流を進めていくことで一致した。　ソウル市は東京都から陥没道路の調査方法や復旧に関するノウハウなどを学び、自主開発した舗装路面のくぼみを見つけるシステムなどを教える　朴市長は同日午後、道路や消防災害安全の専門家に会い意見を聞く。また、東京ゲートブリッジを訪問し、橋梁維持管理システムを見学する。　またソウル市は過積載車両による橋梁の損傷を防止するため、日本の先進システムを積極的に導入していく方針だ。 sjp@yna.co.kr