【ソウル聯合ニュース】中東の過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質殺害事件を受けて、韓国政府は来週中に関係機関会議を開き、中東地域に滞在する国民の安全を確保するための対策を話し合う。韓国の外交部関係者が２日、明らかにした。テロなどの事件に巻き込まれないよう、在外公館を通じて注意を呼び掛けているという。　情勢不安により、旅券使用制限国（旅行禁止国）に指定したイラクには韓国人約１０００人が滞在中で、イエメンとリビアにもそれぞれ約４０人が現地に残っている。　韓国政府はイスラム国対策として、軍事支援ではなく人道支援を表明した日本がテロの標的になったことを受け、事態の展開を注視している。１０代の韓国人男性がトルコで行方不明となり、イスラム国に加わったとされる事件が与える影響にも神経を尖らせている。 kimchiboxs@yna.co.kr
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