【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の3カ国は28日、東京で6カ国協議首席代表会合を開き、北朝鮮の核問題などを包括的に協議する。 韓国の首席代表を務める黄浚局(ファン・ジュングク)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は27日、会合出席のため日本に向け出発した。黄氏は訪日期間中、米国、日本との個別会談も行う予定だ。 黄氏は出国前、聯合ニュースの取材に対し「最近の北の核問題などについて評価を共有し、3カ国の出方を調整するため包括的に話し合う」と述べた。 3カ国は2008年末に中断した6カ国協議の再開に向け、意見を交換すると予想される。 これに先立ち、韓国外交部は朴槿恵(パク・クネ)大統領への年間業務報告で、南北関係の発展と北朝鮮の非核化の好循環を実現するとの方針を表明。北朝鮮と解決策を探りながら話し合うこともあり得るとの姿勢を示した。北朝鮮の真意を確認するため、非核化の事前措置を要求した以前とは大きく異なる姿勢で、事実上、対話の条件を緩和したとみられる。今回の会合で、北朝鮮との対話の条件緩和をめぐり韓米の足並みが乱れているとの見方にどう対応するのか注目が集まる。 また、3カ国は北朝鮮の新たな核実験の可能性や、挑発に対する抑止、北朝鮮住民の人権問題などについても協議するとみられる。 米国は北朝鮮の仕業と断定したソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃に伴う対北朝鮮制裁発表後の自国の動向を説明すると予想される。 日本は日本人拉致問題をめぐる日朝交渉の経過や、このほど開かれたロシア首席代表のモルグロフ外務次官との会談内容について説明するもようだ。 会談には米国からソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席する。 sjp@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0