【ソウル聯合ニュース】日本に進出している韓国企業の半数以上が今年の経営環境は昨年より悪化すると見ていることが分かった。 韓国貿易協会東京支部が27日発表した調査結果によると、日本に進出している韓国企業72社のうち、今年の経営環境が「昨年より悪化する」と回答した企業は前年より3.5ポイント多い53.5%に上った。 「昨年と同じ」は31.0%、「昨年より改善する」は15.5%だった。 経営環境悪化の要因としては「持続的な円安」が57.5%で最多。「韓日の政治関係悪化」が30.0%と続いた。 今年のウォンの対円相場見通しは平均100円=919ウォンだった。100円=800ウォン台との回答も19.6%あった。 採算性確保のための最低ラインは100円=1000~1050ウォンとの回答が47.1%で最多となり、ウォン高・円安が改善しなければ業績は悪化するとの見通しが大勢を占めた。 一方で47.2%は事業を拡大すると回答しており、事業の縮小や業種転換を計画している企業は9.7%にとどまった。 これは、既存の取引先を維持しながらサービス分野を広げ、市場拡大を進めるのとの戦略の反映だと韓国貿易協会は分析している。 韓日関係については51.4%が「多少改善する」と回答し、「変わらない」が40.3%、「悪化する」は8.3%だった。 ikasumi@yna.co.kr
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