朴大統領　年末調整問題に言及＝今年初の秘書官会議

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、今年初の首席秘書官会議で税制改正による年末調整の混乱に触れ、問題を解決する必要があると強調した。　また、税収不足の中で福祉需要は増加していると指摘し、地方交付税や教育財政交付金などの制度改革を通じた財政健全化を求めた。ただ、増税の必要については言及しておらず、「増税なき福祉政策」に対する批判はさらに強まりそうだ。　朴大統領は「年末調整と関連し、多くの国民が不満を提起した。高所得者に有利だった所得控除方式の問題点を解決するため、税額控除方式に変更したが、国民に十分に説明できなかった」と発言。国民がこれ以上困らないよう方策を講じる必要があると話した。　地方交付税と関連しては、１９６０年代に導入して以来、制度がほとんど変わっていないと指摘。教育財政交付金などとともに、社会の変化に合わせた改革が必要だと強調した。　会議は新しい首相指名や内閣改造による人的刷新後、初めて開催された。新設された大統領特別補佐団も出席した。 csi@yna.co.kr