第１子出産先送り現象、子育て費用の負担増大で

統計庁が３日に明らかにしたところによると、結婚後に第１子を出産する時期が遅くなっている。政府が来年度税制改正案で少数控除者への追加控除を廃止する方針を打ち出したことに対し、生活苦で子どもの出産を控える庶民に新たな税金負担を強いるものとして廃止の見直しを求める書き込みが財政経済部ホームページに殺到しているが、これを裏付けるものだ。
　第１子の出産時期を同居期間別にみると、同居２年までに第１子を持つ割合は２０００年の７７．５%から２００５年には７１．４%に下落した。それに対し同居２年から３年までに産む割合は１６．８%から２０．２%に上昇したほか、４年から５年までの割合も３．５%から５．４%に上昇した。同居６年から９年になってようやく第１子を出産する割合も１．７%から２．４%に上昇した。

　また、子育て費用のうち最も大きい教育費をみると、都市労働者世帯基準で消費支出全体に占める割合が２０００年の１０．９%から２００５年には１１．６%に上昇した。月平均消費支出２１２万６０００ウォンのうち、教育費は２４万８０００ウォンにのぼる。

　教育費を含む経済的な負担は、第１子の出産を遅らせるだけでなく第２子の出産をあきらめさせている。２００５年に生まれた出生児４３万８０６２人のうち、第１子は２２万４８６３人、第２子は１６万７８６７人、第３子は３万７２３８人、第４子以上は４５１８人だった。第１子は２０００年の２９万９６１７人に比べ２４．９%減ったのに対し、第２子は２６万９０２２人から３７．６%減少と、第１子より減り方が早いことが明らかになった。

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