テロの脅威と関連した国民からの在外公館への問い合わせに対し、まともな応対ができていないとの批判が出ていることから、外交通商部が徹底対応を指示した。
 外交通商部が2日に明らかにしたところによると、国際的なテロへの脅威から、旅行者の家族などから旅行者の安全確認などについて問い合わせが相次いでいる。しかし、対応が遅れたり、対応しないケースなどがあるとの苦情が相次いでいるという。これを受け、各在外公館に対し、非常連絡網の見直しとともに、インターネットや留守番電話での問い合わせ担当者を複数指定することなどを指示した。受けられなかった電話については必ず折り返し確認の電話をすることも求めている。

 外交通商部によると、航空機テロ未遂が明るみとなった直後、同部に旅行者の安否確認を求める電話があり、直接大使館に連絡するよう案内したが、大使館側で電話を受けなかったなどの事例が報告されている。

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