盧大統領が特別会見、賭博ゲーム機問題で国民に謝罪

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は31日、KBSとの特別会見に臨み、賭博性成人用ゲーム機問題と関連し「国民の皆さんに多大なご心配をおかけしたことについて深くお詫び申し上げたい」と述べた。その上で、現在政府は特別チームを構成し、事件の全容を分析して確固とした再発防止策を策定する方針だと強調した。原因の糾明と対策とともに改めて国民に説明するとしている。
　盧大統領はまた、高い授業料を出すと思い少しだけ理解してもらえれば、再び同じようなことが発生しないよう確実な対策を整えるとし、最後まで責任を持って解決させる意向を示した。

　一方、戦時作戦統制権移譲については「最も大きな問題はハンナラ党が反対していること。統制権移譲はハンナラ党と関わりの深い盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が立てた計画で、ハンナラ党が反対するのは望ましくない」と指摘した。統制権の移譲で韓米同盟が悪化するのではとの懸念に対しては、在韓米軍の支援には何の問題もなく、少しも縮小されることはないと述べ、韓米同盟には影響がないことを強調した。

　韓米自由貿易協定（FTA）に関しては、韓国は開放と競争を通じて成長してきた国家で、競争力に対する自信は持っているが、競争せずに一流にはなれないと主張した。その上で「米国は世界一の市場で、そこで韓国は勝負しなければならない」と話した。

　不動産対策問題については、今ここでその効果を断定するのは早いが、明らかなのはこの政策が必ず成功することだとし、今回の不動産政策は過去のものとは根本から違うことを説明した。


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