内部資料流出・脅迫事件…「韓国水力原子力」とは？

今月中旬から韓国の発電子会社である「韓国水力原子力」（韓水原）の内部資料（職員1万人余りの個人情報のほか、システムの図面資料やプログラムなど）がインターネット上に流出した。

　「韓国水力原子力」（韓水原）は2001年4月2日に設立された韓国電力公社系列の発電会社だ。「電力産業構造改編促進に関する法律」に従って韓国電力公社から分離、設立された。

　1978年の古里（コリ）原子力発電所1号機の商業運転を始め、現在、古里原子力発電所、ハンビッ原子力発電所、月城（ウォルソン）原子力発電所、ハヌル原子力発電所など計4の原子力発電所で23機の商業用原子炉を運営している。また、新古里3～4号機、新月城2号機、新ハヌル3～4号機を建設中で、新古里5～6号機の建設許可が下りた状態だ。

　また、清平（チョンピョン）ダム、八堂（パルダン）ダムなど水力発電所も運営し、大韓民国電力供給の約32%を担当していて、原子力発電所建設および原子力発電所輸出を推進している。

　今回の流出事件で、韓水原は18日に検察に捜査を依頼。19日に新たに資料が公開されると、翌20日に報道資料を出し、「公開されたのは重要技術ではない。原発の安全に影響はない」と発表した。

　一方、ハッキング組織の一員と推定された人物は自身を「原発反対グループ会長」と名乗り、Twitterを通して韓水原の内部資料を公開。この人物は、新古里1、3号機（釜山市機張郡）、月城2号機（慶尚北道慶州市）の稼動中止を要求した上で、「未公開の原発関連資料10万枚以上すべてを公開する」と脅迫した。

　また、原発の稼動中断期限をクリスマスとし、「稼動を中断しないなら、資料全部を公開し、2次破壊を実行するのみ」と予告。また、これら原発の稼動を中断すれば、米ニューヨークかソウルで韓水原と面会するとし、「ある程度の金が必要」と金銭を要求した。

　これに対し産業通商資源部と韓水原は21日午後、共同報道資料を出し、「原子力発電所の制御網は社内業務網や社外インターネット網と完全に分離した単独閉鎖網」とし、「サイバー攻撃は基本的には不可能だ」明らかにした。また、原子力発電所の制御網が単方向通信だとインターネット網からネットワークを通じて接続できないという説明図を付け加えた。

　また、「去る17日、韓水原職員個人情報流出事件直後、韓水原のセキュリティー点検結果でも原子力発電所運営上の問題点は発見されなかった」とし、「今まで公開された資料は核心技術でなく、一般的技術資料であり、原子力発電所の安全に及ぼす影響はないと確認された」と繰り返し強調した。続けて「国家の重要施設である原子力発電所に対してなされたサイバー攻撃を、検察次元で厳重に調査中」としながら「関係部署も緊密に協力し対応している」と付け加えた。