サムスン電子、危機の中でも配当を拡大…副社長の経営哲学を投影か

サムスン電子が配当を拡大する。サムスン電子はことしの決算後、来年1月に取締役会、3月に株主総会を経て配当金を例年に比べて30～50%増やす案を検討していると、19日に明らかにした。

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　サムスン電子は、これまで配当が期待に達しなかったという株主らの意見に対し「投資家が優先だ」という立場を固守してきた。2014年3月の株主総会でも投資拡大に焦点を合わせると明らかにしていた。しかし1年で配当拡大に政策転換するというのだ。スマートフォン市場の不振によってサムスン電子の実績は低迷中に、配当拡大政策を取るということで注目を集めている。

　サムスン電子は、景気活性化のために決定したと説明した。他の上場企業も配当拡大に賛同してくれることを期待した。配当によって市中資金が増えれば、経済活性化に一役買うことができ、結果的にサムスン電子のためにもなる。

　一説では、李在鎔（イ・ジェヨン）副社長の経営哲学が初めて投影された合図だとも言われている。事実上の全権を委任されたイ副社長が疎通を強化しつつ、社会及び株主の意見を経営に積極的に反映するという合図なのだと指摘されている。