また委員会では、実際の成果を客観的に反映していないとする指摘が多かった従来の国策R＆D事業評価について、来年からは評価前に事業成果目標と指標を設定し、該当R＆D事業がこれに到達したかを考慮する方式に改善する。これまでは科学技術委員会がすべてのR＆D事業をチェックするため細部まで確認できなかった問題から、今後は評価対象のうち大規模のものを委員会が管理し、残りは科学技術部や情報通信部など該当事業を主管する官庁が自主評価を行う計画だ。委員会は最終データの監修のみを行うことになり、業務の効率アップが期待される。
2009年までに国内R＆D関連情報を統合検索する専用データベースを構築する案件も確定された。
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