産業資源部は、2015年までに素材関連基幹技術の確保水準を先進国の90%まで引き上げる計画だ。素材部門の輸出も昨年の443億ドルから2015年には1500億ドルまで増やし、素材部門の貿易収支黒字も昨年の56億ドルから160億ドルまで拡大することを目標とする。50大中核素材基幹技術開発に7300億ウォン、中核素材関連情報を生産・加工・普及する素材情報バンクの設立と国際協力や標準化支援などの素材インフラ構築に1200億ウォンを投じるほか、来年には10大技術開発に200億ウォン、インフラ構築に110億ウォンを支援する。
50大中核素材基幹技術については、未来市場関連技術と輸入代替技術で構成する。具体的な内容は産学研共同で年内に「基幹技術開発の中長期ロードマップ」を作成、確定する。特に素材産業のハイリスク・ハイリターンという特性を考慮し、全国経済人連合会の部品素材特別委員会と連携し、大企業の積極的な開発参加を導く方針だ。
開発は長期に及ぶことが予想されるため、最長10年にわたり3段階に分け、発展ビジョンと戦略を推進するとしている。また、長期プログラムの実施で研究機関の道徳観念が低下することを防ぐため、課題選定と評価に企業を参加させ、段階別評価を通じ一定の割合で参加機関を脱落させる。
併せて、機械研究院（金属）・化学研究院（化学）・窯業研究院（セラミック）の3大分野のハブ機関と、大学・研究所などのスポーク機関を連携させ、総合革新ネットワークを構築する考えだ。このため韓国部品素材産業振興院をはじめ11の素材専門研究機関の院長らは、「ハブ＆スポーク」式のインフラ構築に向けた協力協定書を締結した。3大ハブ機関には素材情報バンクを設置し、部品・製品化に必要な個別応用情報を企業にオンタイムで提供するとともに、素材専門人材の育成、先進国との国際共同技術協力、グローバルマーケティングなども支援する計画だ。
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