情報通信部が23日、住民登録番号代替手段のガイドライン改正に向けた公聴会を開き、各界からの意見を聴取した。これを基にガイドラインを確定する計画だ。
これにより、一定規模以上のアクセス数があるポータルサイトやマスコミのサイトなどに書き込みをする場合に本人確認手続きを義務付ける制限的実名制が来年にも導入され、住民登録番号の流出を懸念する人たちの代替手段の活用が急増することが見込まれる。
情報通信部は昨年、仮想住民番号、公認認証を使った代替、グリーンボタンサービス、個人ID認証、個人認証キーを使った住民登録番号保護の5種類の代替手段をまとめ発表している。
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