今回開発された技術は、家畜糞尿10トンを処理する際に発生するメタンガスで1時間当たり5キロワットの発電が可能となるもの。テスト事業を行っている利川市の牟田営農団地では、1日30キロワット規模の電力を生産している。政府はこの技術開発で、国内の家畜糞尿を処理して生産したメタンガスをエネルギーに転換した場合、年間36万TOE（石油換算トン）規模を生産できると推定している。
これまでは家畜糞尿を海洋投棄、消却、土壌散布、埋め立てなどの方法で処分してきたが、環境汚染の問題で、昨年から埋め立てと海洋投棄が禁じられた。堆肥（たいひ）や飼料として再活用する方法もまた、処理過程で発生する二酸化炭素などで京都議定書に反する問題が発生し困難となっている。
政府は年末までにテスト事業を終え、来年から本格的に畜産農家への普及を進めるとしている。そのため電力市場取引価格との差額を埋める発電差額支援対象にバイオガス発電含める計画だ。
産業資源部関係者は、バイオガスプラントの普及を拡大すれば、家畜糞尿処理や電力販売による農家の所得増大などの効果が期待できると説明した。特に、家畜糞尿から発生するバイオガスはカーボンニュートラル（炭素中立）で二酸化炭素が追加発生することもなく、温室ガス削減に向けた有力な代案となると期待を示した。
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