住民税を２倍以上に　地方税法改正案を閣議決定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、住民税を２倍以上に引き上げることなどを盛り込んだ地方税法改正案を閣議決定した。　現在、住民税は地方自治体ごとに１人当たり２０００～１万ウォン（約２１０～１０３０円）の範囲で平均４６２０ウォン課税されているが、改正案はこれを「１万ウォン以上２万ウォン以下」に引き上げるとしている。　法人に対する住民税については、現在は資本金１００億ウォン以上の法人に同じ税率を適用しているが、資本金１０兆ウォン超、１兆ウォン超～１０兆ウォン以下など５段階に細分化し、異なる税率を適用する方針だ。　改正案にはこのほか、営業用の乗用車、バスなどの乗合自動車、トラックなどに対する自動車税の標準税率を１００%引き上げることも盛り込まれた。　政府は国民の税負担を考慮し、これらの税を２０１８年までに段階的に引き上げる方針だ。 stomo@yna.co.kr