統一部関係者が23日に明らかにしたところによると、25日に開かれる交流協力推進協議会で提供を決定する方針だ。23団体が参加する対北協力民間団体協議会が支援物資を購入した根拠となる資料を提出すれば、これを清算する形で100億ウォン以内で数回に分けて支給するという。
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支援物資は、政府が大韓赤十字社を通じ支援するコメと復旧資材・装備などを除いた、小麦粉や衣類などの生活必需品が中心となる。協議会は31日ごろ、各団体の代表者と実務協議をし支援物資の目録や配分を確認する予定だ。物資は国産を調達し、海路や陸路で北朝鮮に送られる。
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