がん患者の53%が診断後辞職、失職防止策が急務

がん患者の半分以上が、がん診断を受けた後辞職していることが分かった。また辞職しない場合でも有給・無給休暇を取ることが多く、ほとんどのがん患者が経済的に苦しい立場に置かれている。
　国立がんセンターのがん管理政策研究部が17日、2001年から2003年までセンターで胃がん・肝臓がん・大腸がんの診断を受けた男性患者305人を対象に職歴を追跡調査した結果を明らかにした。

　それによると、がん診断後に辞職した患者は53%に及び、43%は有給・無給の休暇を取っている。辞職した割合は肝臓がん患者が63．2%で最も高く、次いで胃がんが48．4%、大腸がんが46．1%だった。辞職者の87%ががん診断後3か月で辞職しているほか、非事務職出身の労働者の辞職率は事務職の2．4倍に達する。

　また、辞職した患者のうち再就職できた人は23%に過ぎなかった。肝臓がん患者が13．5%で最も少なく、胃がんは29．9%、大腸がんは31．0%だった。休暇を取った患者まで含めた場合でも、職業復帰率は56%にとどまっている。がん患者に対する雇用差別を禁じている米国の職業復帰率、78～80%を大きく下回るレベルとなった。

　研究部のチェ・ギソン博士は、特に問題視されているのが40～60代の世帯主の所得喪失で、がん患者個人を超え家計の崩壊につながる深刻な問題だと指摘する。早期発見や治療技術の発達で生存者が増え続けている中、がん患者の失職を防ぎ、再就職を支援する法や制度の制定が急がれると強調した。

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