百貨店・大型スーパー、売上高の伸び率が大幅鈍化

産業資源部が17日に発表した7月の流通業界の売り上げ動向によると、先月の百貨店の売上高増加率は3．0%で、前月の7．1%の半分以下に落ち込んだ。大型スーパーも0．5%にとどまり、前月の0．9%の半分程度となった。
　百貨店の売上高は、4月に8．2%の伸びを記録した後、5月に7．6%、6月に7．1%と徐々に落ち込み、7月には3%台となった。高所得層の消費も鈍っていることを示している。大型スーパーでも4月の3．1%以降、5月は2．6%、6月は0．9%と、やはり伸び率の下落が続いている。

　産業資源部は、先月の集中豪雨の影響で主要流通業の売上増加が鈍化したと説明した。先月の降雨量は717ミリで、例年の平均値346ミリをはるかに上回った。また豪雨期間も7月7日～29日と、20日間を超えている。

　商品種類別の売上高推移は、百貨店では児童・スポーツ用品がマイナス0．1%となったのを除いては、全部門で前年同月より増加した。大型スーパーでは家庭生活が8．5%増、食品が1．0%増だったのに対し、家電・文化がマイナス7．8%、衣類がマイナス3．3%、スポーツがマイナス6．8%となった。

　購買顧客数は百貨店がマイナス5．5%、大型スーパーがマイナス4．0%と、いずれも減少した。購買単価は百貨店が8．9%、大型スーパーが4．2%でともに増加した。

　LG経済研究員の宋泰政（ソン・テジョン）研究委員は、売上高増加率の鈍化は集中豪雨の影響とも言えるが、景気の沈滞で消費心理が冷え込んだためでもあると分析した。

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