【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は7日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、「消費や投資など内需の改善の勢いが弱々しく、輸出も力強さを欠き、景気回復は依然として振るわない」と評した。
 6月の小売販売は乗用車を中心に耐久財の販売が伸びたが、前月比増加幅は0.3%増と、前月の1.2%増に比べ鈍化した。7月は衣類など準耐久財の販売が改善しそうだが、韓国車の国内販売などが鈍化し耐久財は振るわないとの見方を示した。
 6月の設備投資は機械類の不振が響き、2か月連続でマイナスだった。建設投資は上半期末に社会インフラ予算の執行が拡大され増加となったものの、前月の減少分をばん回できなかった。
 今後の設備投資は輸出の増加ペースや製造業の平均稼働率上昇などのプラス要因と、冷え込んだままの企業心理などマイナス要因が混在している。建設投資の見通しも明るくない。
 6月の産業活動のうち、鉱工業生産は5月に飛び石連休があった反動で、やや持ち直した。サービス業生産は出版・映像業、金融・保険業を中心に増加したが、4月からの不振を抜け出せずにいる。また雇用をみると、就業者の増加幅が4か月連続で減少した。
 一方、7月の消費者物価上昇率は1%台と安定している。
 7月の輸出は米国、欧州連合(EU)向けと、携帯電話や鉄鋼、自動車などの好調に支えられ、伸び率が拡大した。
 企画財政部は米国の量的緩和縮小や対ロシア制裁、中東の情勢不安など海外にリスク要因が存在すると指摘した。国内外の経済動向を注意深く見守り、先ごろ発足した第2次内閣新経済チームの経済政策を迅速かつ着実に推進し、経済活性化と経済革新3カ年計画に政策力を集中させる方針だ。

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