養子縁組で最大２週間休み、公務員服務規程を改正

国内での養子縁組を活性化させるため、公務員が子どもを養子として受け入れる場合、最大で１４日間の「養子休暇」を取れる案が推進される。
　行政自治部は１４日、このような内容を盛り込んだ国家公務員服務規程の改正案を策定し、２８日までに立法予告すると明らかにした。また、妊産婦の保護を目的に、妊娠１６週目以降に流産・死産した場合に最大で９０日までの休暇を認め、産休の９０日のうち４５日以上を産後の休暇期間に充てるとしている。妊娠中絶による死産や流産の場合は、母子保健法の例外に該当する場合に限り休暇が認められる。

　このほか「育児休職制度」を広げるため公務員の年休を算定する在職期間に育児休暇期間を含めることが決まった。

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