作戦権移譲は米ＧＰＲによるもの、丁元統一部長官

丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は１１日、米国の戦時作戦統制権の移譲、戦略的柔軟性、在韓米軍の削減と後方配置などは、米軍の迅速機動軍化を念頭に置いた「世界態勢見直し（ＧＰＲ）」に基づくものだと主張した。聯合ニュースとのインタビューで述べたもの。
　丁元長官は、朝鮮半島の戦時作戦権を保有することは、在外米軍を迅速かつ柔軟に配置するという構想の実現を妨害するものだと述べた。米軍はもはや５０～６０年代のような旧式の形で在外兵力を維持することはないとし、英国とドイツでも兵力を削減し後方配置していることを指摘した。米国は在韓米軍と在日米軍を迅速機動軍化し、東アジアで中国を牽制（けんせい）しようという政治的計算でＧＰＲ計画を進めているとの見方を示し、全世界の紛争に迅速に対応しようとする米国にとって、朝鮮半島の戦時作成統制権は足かせとなるため韓国政府に引き渡すのだと説明した。

　丁元長官はまた、米国が２００９年に作戦統制権を移譲するとしたことに対し、北京五輪以降の中国牽制（けんせい）を念頭に置いたものとの見解を示した。２００８年までの米中関係は良好な状態が続くと思われるが、それ以降、経済的・軍事的に成長した中国が北東アジアの覇権国となる時に備えようという動きだとの分析だ。

　前職国防長官らが戦時作戦統制権の単独行使を批判していることに対しては、「自主国防のために費やした国防費はどれだけになると思っているのか。北朝鮮の脅威に言及し、時期尚早だというのは理解できない」と述べた。韓国軍がいまだに北朝鮮より劣勢だというのは、在職中に一体何をしていたのか疑問だと強く述べた。

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