来年の「独島予算」　今年と同水準に＝韓国外交部が要求

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は2015年予算要求書で、独島が韓国の固有の領土であることを示し、関連研究などに使われる領土主権守護事業予算として、今年と同水準の48億3500万ウォン（約4億8000万円）を編成したことが14日、分かった。

　同事業は独島関連資料の収集やウェブサイト管理、コンテンツ制作など独島の領有権を内外に示すほか、外国の地図などに「東海」が「日本海」と表記されている問題への対応などに使用される。
　韓国政府関係者によると、来年の予算編成指針により、ほかの事業の予算は約10%削減されたが、独島関連予算は昨年の水準を維持した。
　外交部が要求した独島予算は政府内での協議や国会審査などを行い、最終確定する。
　外国部の独島予算は03年に初めて編成され、日本が独島の領有権を主張する挑発を続けるのに伴い増額されてきた。03年に2億5000万ウォンだったが、07年に6億6900万ウォン、09年に12億1700万ウォン、11年に23億6900万ウォンに増加した。12年は当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪れ、日本の反発が強まり、13年には42億3500万ウォンと大幅に増額された。
　日本政府は2014年度に竹島問題などに対応する領土問題対策費として10億円を計上した。前年比で約1億9000万円増えている。