権副首相は、韓米FTA反対派がFTAにより二極化が深刻化すると主張していることに触れ、「二極化問題の深刻化がみられない欧州の社民主義・福祉国家で開放やグローバル化が進んでいることを踏まえれば、二極化がFTA推進そのものを拒むべき理由にはならない」と反論した。また、欧州連合(EU)は財政を除く金利や通貨、為替相場などマクロ経済政策を欧州中央銀行(ECB)に任せ、加盟国全体の政策調和を通じ共同繁栄を目指していると説明した上で、FTAは政策主権を制約するものではなく「関税を含む多くの部分で国家間の政策調和を通じ共同利益を追求するもの」として認識すべきだと述べた。
対内的にも、韓国社会は少子高齢化が急速に進み1世代以内に潜在成長率が1%台に後退しかねない状況にあるとの見方があることを指摘した。成長を持続するには新たな成長動力が不可欠だとした上で、最も現実的で有利な成長戦略が「2国間・地域間のFTA、特に巨大経済圏とのFTA」とする見解を示した。
権副首相はまた、東アジア初の米国とのFTA締結が実現し今後EUとも締結されれば、韓国は米国と東アジア、欧州を結ぶ「東アジアFTAの中心軸」に浮上すると述べた。韓米FTAは生産性の増大、経済・社会システム全般にわたる革新に向けた韓国政府の戦略的な選択で、韓米両国にプラスになる戦略的なパートナーシップだと強調した。FTAの締結や履行過程で影響を受ける部門や、競争で脱落する人たちに対する補完策を積極的に講じる考えを示すとともに、国益を最大化できる方向で交渉を進める方針を示した。
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