集団的自衛権行使容認の撤回要求　韓国市民団体が会見

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することについて、韓国ナショナルセンターの全国民主労働組合総連盟（民主労総）や戦争反対平和実現国民行動など71の市民団体のメンバー約100人は1日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、撤回を求めた。
　会見では、平和憲法を根本的に無力化する憲法解釈の変更に反対すると訴えた。その上で「安倍政権は内外での批判を意識したように、『明白な危険』との表現で集団的自衛権行使の前提条件を強化したと主張しているが、行使の範囲などがあいまいになっており、追加的な解釈変更でこうした前提条件はいつでも無力化できる」と強調した。
　安倍政権は自衛権発動に関する新3要件のうち、「国民の権利が根底から覆されるおそれがある」との「おそれ」の部分を「明白な危険」に修正するとしている。
　市民団体は日本政府に対し、「戦後、侵略戦争や軍事力の放棄を約束した憲法9条の精神を失ってはならない」として、集団的自衛権行使容認の試みを即刻中止し、軍国主義再武装政策を撤回すべきだと訴えた。