熱波特報と黄砂監視能力向上、気象庁が計画発表

気象庁の李万基（イ・マンギ）庁長は９日科学技術部で、熱波特報施行計画とともに黄砂監視能力拡充推進現況と予報能力向上策を発表した。それによると、気象庁は猛暑から国民の健康を守り国の産業経済活動に有用な情報を提供するため、２００８年から「熱波特報」を発令する。暑さの度合いにより予備特報、注意報、警報の３段階に分けられる。導入に向け、今年は外国の事例を調査し予報システムを開発、来年１年間でテスト運営した後、関連法令の改正を経て正式に施行される。
　李庁長は、米国や英国など先進国では既に熱波注意報が導入されていることを指摘、「韓国の場合、これまで夏の暑さはさほど深刻ではなかったが、今後は韓国の現状に見合った特報基準を立て施行する」と説明した。

　深刻化する黄砂については、監視能力の向上を目指し、北朝鮮の５地域に黄砂観測装備を設置する計画だ。来年は開城と金剛山の２カ所に、残り３カ所は今後北朝鮮との協議を経て設置するとしている。また、６月に中国・北京で開催された韓中科学技術相会談での合意に基づき、丹東や青島など中国内５カ所に共同黄砂観測所を新設するほか、中国内の黄砂発生地や移動経路とされる５地域に関する黄砂観測資料を９月から入手し活用する計画だ。さらに来年は満州、モンゴルなどにも黄砂研究観測塔を設置する。特に２００８年までには黄砂の２４時間監視、総合分析、予報・警報の発表、技術開発を総合的に行う「黄砂早期警報センター」を設立、運営する方針だ。

　また集中豪雨の被害予防対策として、雨雲の移動と流入水蒸気の測定のため、中国のレーダー資料入手地域を現行の４カ所から５カ所に拡大し、中国東部地域に水蒸気分布の立体的観測装備を設置する。衛星利用測地システム（ＧＰＳ）を利用した水蒸気量算出システムを構築し、２００８年からは国内地上ＧＰＳ観測所８０カ所に特殊装備を設置し活用する計画だ。さらに来年には数値予報モデル分析資料を増やすことで、深夜の豪雨予測能力を向上させるほか、局地的な集中豪雨専用の超高解像度超短期予測モデルを導入する。気象庁はこうした予報能力の向上を通じ、集中豪雨特報発令時間を、昨年の５９分前から今年は７０分前、２００７年には８０分前、２００８年には９０分前に改善していく方針だ。

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