官庁の中期予算要求、４年間で総額１千兆ウォン

２００７～２０１０年の政府各官庁の予算要求は総額１００４兆ウォン規模に達するのに対し、国の収入は９１５兆ウォンと見積もられていることが分かった。企画予算処が９日、与党開かれたウリ党との政府与党協議に提出した「国家財政運用計画樹立推進現況」資料から明らかになった。
　年度別にみると、各官庁からの予算要求額の合計は２００７年が２２１兆５０００億ウォン、２００８年が２４６兆１０００億ウォン、２００９年が２６０兆７０００億ウォン、２０１０年が２７６兆ウォンだった。一方、社会保険を除く年度別収入は２００７年が２０６兆８０００億ウォン、２００８年は２２１兆３０００億ウォン、２００９年は２３６兆ウォン、２０１０年は２５１兆２０００億ウォン。

　企画予算処は、各官庁の予算要求どおりに運用すると財政収支の悪化は避けられないとする。そのため、総支出額を収入増加率を超えない６～７%内で管理し、財政事業の成果管理や歳出構造の調整などで支出を最大限抑える計画だ。また、民間機能が活性化した公営企業については株式を売却したり、支援の妥当性が低い非課税・減免制度も見直したりする方針。

　分野別の予算要求規模は、社会福祉・保険分野が２００７年は６１兆１４１４億ウォン、２０１０年には８６兆９８６１億ウォンで、年平均１１．６%の増加率だった。教育分野は２００７年の３１兆１０６１億ウォンから２０１０年には３９兆２０２９億ウォンに拡大し、年平均８．０%増え、国防分野は２００７年に２４兆７５０５億ウォン、２０１０年は３２兆８６１６億ウォンを要求して同９．９%増となっている。このほかの分野の年平均増加率は、統一・外交が２３．４%、農林海洋水産が４．８%、産業・中小企業が４．３%など。

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