年度別にみると、各官庁からの予算要求額の合計は2007年が221兆5000億ウォン、2008年が246兆1000億ウォン、2009年が260兆7000億ウォン、2010年が276兆ウォンだった。一方、社会保険を除く年度別収入は2007年が206兆8000億ウォン、2008年は221兆3000億ウォン、2009年は236兆ウォン、2010年は251兆2000億ウォン。
企画予算処は、各官庁の予算要求どおりに運用すると財政収支の悪化は避けられないとする。そのため、総支出額を収入増加率を超えない6~7%内で管理し、財政事業の成果管理や歳出構造の調整などで支出を最大限抑える計画だ。また、民間機能が活性化した公営企業については株式を売却したり、支援の妥当性が低い非課税・減免制度も見直したりする方針。
分野別の予算要求規模は、社会福祉・保険分野が2007年は61兆1414億ウォン、2010年には86兆9861億ウォンで、年平均11.6%の増加率だった。教育分野は2007年の31兆1061億ウォンから2010年には39兆2029億ウォンに拡大し、年平均8.0%増え、国防分野は2007年に24兆7505億ウォン、2010年は32兆8616億ウォンを要求して同9.9%増となっている。このほかの分野の年平均増加率は、統一・外交が23.4%、農林海洋水産が4.8%、産業・中小企業が4.3%など。
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