50万ウォン以上の接待費支出に対し、接待先と目的の記録を義務付ける「接待費実名制」の導入で急減していた企業の接待費支出が、昨年は急増に転じていたことが分かった。韓国銀行が6万6513社を対象に作成した企業経営分析報告書を9日に明らかにした。これによると、接待費支出総額は2兆9596億ウォンとなり、前年比25.6%増加した。接待費支出増加率は、売上高増加率の15.2%を大幅に上回っている。
 国税庁が接待費実名制を導入した2004年の接待費支出は2兆3057億ウォンで、前年比で18.9%減少していた。

 製造業の場合、接待費支出は2004年に前年比6.5%減少していたが、昨年は18.0%と大幅に伸びている。売上高に占める接待費の割合も、2003年の0.18%から2004年には0.15%と縮小していたが、昨年は0.16%と割合が拡大している。

 こうした現象は、昨年の景気回復の兆しとともに、企業の営業活動が活発になったことが背景とみられる。

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