6月に首都圏一帯の学校で発生した給食による食中毒事故について、給食業者や食材供給元のどちらにも法的責任を問えなくなる可能性が大きくなっている。調査を行った保健当局が、食中毒の直接の原因となる感染源の究明に失敗したためだ。このため、過去最悪となった食中毒事故は被害者だけが存在し、加害者の存在しない未解決事件となりそうだ。
 調査を担当した疾病管理本部は8日、最終疫学調査の結果を発表した。それによると、給食を提供していた16カ所、124人の患者からノロウイルスが検出され、遺伝子分析が可能な47人の患者の検体から同一の遺伝子が見つかったため、食中毒を引き起こした原因はノロウイルスであることまでは確認できた。

 しかし、当初原因と思われた食材や地下水などからはノロウイルスは発見できず、今回の事故との因果関係は確認できなかった。

 疾病管理本部は、ある特定の食材が原因である可能性が高いと推定している。各校での調理過程、患者の特性などを分析し、食材の危険度を調査した結果、統計学的に関連性のある食材を発見したためだ。この食材はノロウイルスが検出された患者が発生したすべての学校に供給されていた。しかし、あくまでも推定にすぎず、問題の食材を食品医薬品安全庁、ソウル大学、東国大学などで検査を行ったものの、ノロウイルスは検出されなかった。結局、食中毒の原因について物証は確保されなかったことになる。

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