国防部関係者は同日、記者団に対し「韓米間では現在、2008年をめどに在韓米軍を1万2500人削減し2万5000人水準を維持するという合意に基づき削減を進めている」と述べ、2万5000人という大枠には変わりはないことを説明した。2万5000人の在韓米軍が駐留している状況で戦時作戦統制権が韓国に移譲されれば、司令部や支援部隊の調整は不可欠であることから、追加削減に関する発言はそうした調整を意味するもので、「削減」の意味合いはないと強調した。
米国防総省関係者は、7日にワシントンで記者懇談会を行った際、戦時作戦統制権移譲に伴う在韓米軍の追加削減の可能性について、条件が許せばすでに合意した2万5000人以下の水準での削減になると発言した。在韓米軍の削減は一括撤退計画によるものではないと説明した上で、「追加削減は可能だが、実質的な削減ではなく戦闘力に関するものでもない」と述べている。
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