排出権取引1次計画　許容総量は16．4億トン＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国環境部は26日、温室効果ガス排出権取引制度の来年導入に先立ち、第1次計画（2015～2017年）期間に制度適用対象企業が排出できる温室効果ガスの許容総量を約16億4000万トンに定めたと発表した。
　排出権取引は、企業ごとに排出権を割り当てて全体の温室効果ガスの排出量削減を目指す上で過不足分を他社と取引できるようにする制度。1月に発表された国の温室効果ガス削減ロードマップなどを基に、第1次計画の排出許容総量を決めた。
　割当の内訳は▼発電・エネルギー部門が7億430万トン▼鉄鋼（3億トン）や石油化学（1億3750万トン）、セメント（1億2570万トン）など17業種の産業部門が8億8870万トン▼公共・廃棄物部門が2780万トン▼建物部門が1840万トン▼輸送（航空）部門が370万トン――で、全体の6%にあたる9760万トンは想定外の施設新・増設と排出権市場の安定に向けた予備とする。
　環境部は29日に大田と大邱、光州で、こうした計画案を産業界や学界、市民団体などに説明する。来月2日に公聴会を開いた後、専門委員会や閣議を経て6月末に確定する。7月中に割当対象企業を指定し、10月には各企業の割当量を定めることにした。
　企画財政部の構想では、第1次計画期間は制度の定着に注力する。そのために排出権を100%無償で割り当てるなど制度を柔軟に運用する計画だ。本格的な削減推進は第2次（2018～2020年）以降となる。