朴大統領はまた、事故現場で捜索に当たっている海洋警察の指揮系統や官民軍の合同救助チームに同庁解体による影響が出てはならないとした上で、民間の潜水士らの健康管理などに万全を期すよう指示した。
初動対応で救助に失敗した同庁の解体発表が、行方不明者の救助・捜索作業を主導する現場の海洋警察内部に混乱を生み、士気が下がる可能性を防ぐためとみられる。
一方、青瓦台は同日、朴大統領の談話発表を受け金淇春(キム・ギチュン)秘書室長主宰の首席秘書官会議を開き、談話の内容を実行する具体的な後続措置について議論した。
閔報道官はこれについて「後続措置のリストを作成し関係官庁と履行のスケジュールをまとめ、早期の立法などを目指していく」と説明した。
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