在韓米軍と政府消息筋は７日、ベル司令官（韓米連合司令官を兼任）が先ごろ言及した韓米独自司令部の創設案に関する韓米間の合意が最終段階に入っていると明らかにした。
ベル司令官は、先月開催された国会安保フォーラム主催の講演で「昨年１０月以降、韓国が独自的に作戦権を保有し米国が支援役割にシフトする研究を進めている。最終決定はされていないが、２つの司令部、すなわち韓米が独自的に司令部を構成する案を検討している」と述べた。独自司令部の創設案では、韓国軍の総括指揮司令部は合同参謀本部が、米国の総括指揮司令部は在韓米軍司令部が担当する形で韓米間の調整を進めている。完了すれば、両司令部は隷下部隊に対する作戦統制権をそれぞれが保有することになる。
そのため結果的に、在韓米軍を総括指揮する司令部が創設されれば在韓米軍司令部の位置づけと地位が変化するとの一部の懸念とは異なり、在韓米軍司令部はすでに予定されている１万２５００人の兵力削減以外には特別な変化は起きないとの見方が広がっている。
合同参謀本部と在韓米軍司令部がそれぞれの総括指揮司令部の役割を担うことになれば、合同参謀本部議長は韓国軍の総括指揮司令官を兼任し、在韓米軍司令官は米軍総括指揮司令官を兼任する。
一方、軍当局は有事には合同参謀本部議長が各軍の戦闘組織を直接指揮する方向で意見を調整しており、合同参謀本部もこれに備え、戦略企画本部の戦争指導や企画機能を補強する計画を立てているという。
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