韓国社会では旅客船セウォル号沈没事故をめぐり政府批判が強まっている。
日刊紙のネイル新聞が世論調査会社ザ・オピニオンに依頼し先月30日に成人800人を対象に世論調査を実施したところ、朴大統領の国政評価に対する肯定的な評価は48.8%、否定的な意見は47.4%だった。
同社の前月の調査では肯定的な評価が61.8%だったが、13ポイント急落した。否定的な評価は前月の33.0%から14.4ポイント拡大した。
朴大統領の国政に対する支持率が40%台に低下するのは、就任初期の人事が問題視された昨年4月以来、約1年ぶり。
世論調査会社リアルメーターの調査によると、朴大統領の支持率は昨年の就任直後に54.8%と比較的好スタートを切ったが、人事に絡む問題から4月第1週には45.0%に急落した。別の調査会社、韓国ギャラップの調査でも3月第4週と4月第1週に約41%の低水準を記録している。
一方、今回の世論調査で、朴大統領が旅客船沈没事故に関し先月29日の閣議で国民に謝罪したことに対し、「十分」との意見は31.1%、「不十分」は62.7%と集計された。
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