ソウル市職員のスパイ事件　検察が上告決定

【ソウル聯合ニュース】韓国に住む北朝鮮脱出住民（脱北者）の情報を北朝鮮に渡したとして国家保安法違反の罪に問われ、ソウル高裁が無罪を言い渡したソウル市職員の男性の裁判について、ソウル高検は1日、上告を決めた。韓国情報機関の国家情報院（国情院）による証拠偽造疑惑に飛び火した訴訟は、大法院（最高裁）で争われることになった。
　高裁は今回のスパイ事件の鍵を握る男性の妹の証言について、国情院による不当な取り調べによるものだったとして、証拠能力を認めなかった。これに対し、検察は上告審で妹の証言に証拠能力があるという点について集中的に争う計画だ。
　ソウル高裁は4月25日、一審と同じく男性をスパイとみる証拠が不足しているとして、国家保安法違反の罪については無罪とし、旅券法および北朝鮮離脱住民保護法違反のみを有罪と認定。懲役1年、執行猶予2年、罰金2565万ウォン（253万円）の支払いを命じた。