失業手当申請者の増加続く、上半期は３２万人に

労働部が６日に明らかにしたところによると、上半期の失業手当新規申請者数は３２万１５０１人で、前年同期の２９万９２０６人より７．５%増加した。半期ベースでは過去最高の数値となった。
　年間申請者数は１９９６年が１万１３３人、１９９７年が５万１０１７人と１０万人を下回っていたが、通貨危機直後の１９９８年に４３万８４６５人に急増した。１９９９年から２００３年までは２０～３０万人程度だったが、２００４年から急激に増え、昨年は５６万５７５３人と、初めて５０万人を突破した。

　また申請者数の増加が続くに伴い、失業手当受給者数も急増した。２００２年には毎月１０～１１万人程度だった受給者数は、２００３年には月平均１２万７０００人、２００４年には同１７万９０００人に膨れ上がった。昨年３月の２１万８７４０人から今年６月の２３万３０１０人まで、２０万人を上回る数値が続いている。

　失業手当制度は、労働者が雇用保険適用事業場で最低１８０日以上勤務した後に、経営上の理由による解雇や契約期間の終了、勧告辞職など非自発的な理由で職を失った場合、失職前平均賃金の５０%を９０～２４０日間受け取ることができる。

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