２０１４年までに首都圏大気汚染半減、事業本格化

首都圏の大気汚染を現在の半分に削減するため、首都圏事業場大気総量管理制度（事業場総量制）のパイロット事業が本格的に動き出した。首都圏大気環境庁は６日、総量制実施対象事業場のうち希望する１００カ所に対し６月から予算１０億ウォンを投じ、燃料流量計や気体流量計の装着、排出権取引など、制度施行に向けた業務を進めていると明らかにした。
　事業場総量制とは、事業場から排出される汚染物質を濃度基準ではなく排出総量基準で規制する制度。まず第１段階では来年７月１日から２００９年６月３１日まで、年間排出量ベースで窒素酸化物３０トン、硫黄酸化物２０トン、埃１．５トンをそれぞれ超過する２３３カ所の事業場を対象に実施する。２００９年７月１日からの第２段階では排出量規制が大幅に強化され、年間排出量が窒素酸化物４トン、硫黄酸化物４トン、埃０．２トンを超過する１５００事業所が対象となる。

　同制度は、２００１年を基準に２０１４年までに各水準を窒素酸化物５３%、硫黄酸化物３９%、埃３９%まで下げることを目標としている。事業場ごとに過去５年間の平均排出量などを考慮し、割当量を決定する。トータルとして自動車と事業場による汚染物質排出量を同時に削減することを目指しているため、最終的な事業者別割当量の決定は、自動車排気ガスの削減目標が確定された後となる。

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