陸軍の装備保有率は８割、老朽化した装備は４割

陸軍はこのほどまとめた陸軍政策報告書を通じ、昨年末基準で編制装備保有率が８６%、老朽化した装備保有率が４６%となり、戦力発揮に多くの支障を来していると主張した。特に車両など機動装備の場合、現在のように毎年割り当てられる予算が必要額の１８%にとどまれば、２０１０年の装備保有率は７７%に落ち込み、老朽化した装備保有率は６８%まで上がるため戦闘準備体制が維持できなくなるとの見方を示した。
　陸軍は、編制装備補強事業に対する予算が１９９６年以降事実上凍結され、毎年１０００億ウォン台にとどまっているのが主因と説明する。編制装備保有と老朽化した装備の置き換えなどを解消するには２兆７７１３億ウォンの予算が必要とされる。今後２００７年から２０１１年までの国防中期計画の一環としてこの問題を解決するためには、毎年５５００億ウォンを投入しなければならないが、今年策定された予算は１１０２億ウォンにすぎない。

　さらに高価なうえ精密で複雑な先端装備が戦力化されていることから、装備獲得費は年間５～１０%ずつ増加しているが、装備維持予算は年平均物価上昇率水準の３．５%ずつの増加にとどまっており、高価な戦闘装備の維持が困難という問題もある。装備資産価格は１９９６年の１０兆３７００億ウォンから２００６年には２２兆６８００億ウォンに増えた。しかし装備維持予算は１９９６年の４６４０億ウォンから２００６年には５９１０億ウォンになり、装備資産価格に占める装備維持予算の割合は１９９６年の３．４%から２０００年は以降３%を下回り、２００６年には２．６%に低下している。

　陸軍は、適正な装備維持費は装備資産の２．９%水準とする韓国国防研究院の判断を根拠に、高精度で先端化された高価な戦闘装備が戦闘力を発揮できるよう、適切な財源投入が保障されるべきだと強調した。

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