韓国当局　国内戦闘機開発メーカーから巨額の関税徴収

【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁が国内唯一の航空防衛産業体であり戦闘機開発メーカーの韓国航空宇宙産業（KAI）から、100億ウォン（約10億円）以上の関税を徴収したことが14日までに確認された。
　防衛産業業界などによると、同庁は今年初めにKAIが米ロッキード・マーチン社から輸入した「高等練習機T50の航空電子ソフトウェア開発および地上試験装備」が韓米自由貿易協定（FTA）の原産地規定に違反したと通告し、105億ウォンの関税を追徴した。

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　T50はKAIとロッキード・マーチン社が1997年から2006年まで約2兆ウォンを投じ共同開発した。韓国が独自技術で開発した初の超音速戦闘機だ。
　開発費は韓国政府が70%、韓国航空宇宙産業が17%、ロッキード・マーチン社が13%、それぞれ負担した。05年10月、韓国空軍に初めて配備された。
　同機は世界で初めて100%コンピュータープログラムを活用した最新の航空電子装備を搭載しており、デジタルで飛行をコントロールできる。
　KAIは12年7月、この航空電子装備をロッキード・マーチン社に1000億ウォンを超える費用を支払って輸入した。12年3月に発効した韓米FTAにより免税の恩恵を受けられるためだ。
　だが、関税庁は昨年7月、この航空電子装備を構成する部品の原産地検証を行った結果、適合基準に満たないとの結論を出しKAI側に原産地を説明する資料の提出を求めた。
　KAI側は、同庁に1か月以内に資料を提出するよう求められたが部品の数が7000以上に及ぶため、各部品が米国産であるという立証資料をそろえるには時間が足りないと話した。また、ロッキード・マーチン社にしか作れない装備であり、原産地が米国であることを疑う余地はないと説明した。
　KAIは今年2月、同庁にいったん追徴課税105億ウォンを支払い、今月中にロッキード・マーチン社と共同で資料を準備し追徴課税の返金を求める不服手続きを行う計画だ。
　同庁は該当する装備や部品の最終製造工程は米国で行われたことに間違いはないが、FTA関税優遇措置を受けるには関税分類番号変更など原産地規定の詳細基準を満たす必要があると説明した。