「統制権移譲でも米増援戦力は展開」尹光雄長官

国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官は３日、「韓米は有事の際に圧倒的な米軍増援戦力の展開を前提条件に、戦時作戦統制権の韓国軍単独行使について協議している」と述べた。国防部で同日に行われた定例会見で明らかにしたもの。
　尹長官は、戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば在韓米軍が撤退し、有事の際に増援戦力の展開も保障できないとする一部の懸念を一蹴した。米増援戦力の展開については、ベル韓米連合司令官と米国防総省も数回にわたり確認したと強調した。また、戦時作戦統制権移譲ロードマップ作りに向けた約定書にも、現行の対応体制や抑止力を持続的に維持すると明記されていると説明した。

　増援戦力の展開を保障できる案と関連しては、「両国は真実や信頼に基づいて協議を進めており、感情や一時的な雰囲気に左右されない」と明言した。また、統制権移譲で韓米同盟が揺らぐといった主張に対しても「間違っている」と指摘したうえで、韓米が共同で研究している「未来韓米同盟ビジョン」の中心的な内容は、将来の安全保障状況の変化に備え現在の同盟関係を調整、一層発展させることとの考えを示した。

　移譲時期については、「当初は２０１０年ごろには統制権を単独で行使できるとみていたが、２０１２年がより安全だと判断した」と述べ、２０１２年をメドに統制権移譲ロードマップを構想していることを示唆した。定例会見に出席した合同参謀本部イム・チギュ戦略企画部長は、２０１２年まで通信・偵察用の多目的実用衛星２～３基と空中早期警報機などを備え朝鮮半島や周辺国に対する独自の情報獲得能力を備える一方、Ｆ－１５Ｋ戦闘機やイージス艦、統合直接攻撃爆弾（ＪＤＡＭ）など打撃手段も適正水準で確保する計画だと説明した。

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