韓国企業役員の所得　トップはサムスン李会長

【ソウル聯合ニュース】韓国の調査会社CEOスコアが大企業役員ら2742人の昨年の報酬と配当金を合わせた年間所得を調べた結果、サムスン電子の李健熙（イ・ゴニ）会長が1079億ウォン（約105億円）で首位となった。李会長は2009年に経営に復帰してから報酬を受け取っていないものの、配当金だけでトップを占めた。

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　2位は現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長で、所得は報酬140億ウォン、配当金495億ウォンの計635億ウォンだった。301億ウォンと韓国企業で最高額の報酬だったSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は286億ウォンの配当金を受け取り、計587億ウォンとなった。
　4位は現代自グループ鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長で253億2000万ウォン、5位はLGグループの具本茂（ク・ボンム）会長で236億ウォンだった。
　所得上位30人のうち、グループ別ではLGグループが6人で最多だった。サムスンが5人、SKが3人、現代自やロッテがいずれも2人などと続いた。
　李会長の長男でサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏は登記上の役員ではないため報酬が公開されていないが、120億ウォンの配当金を受け所得11位となった。