ＥＵ「ガリレオ計画」地上局、国内誘致を推進

欧州連合（ＥＵ）が米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に対抗し独自に進めている衛星測位システム「ガリレオ計画」の地上監視局（ＧＳＳ）を、国内に誘致する案が進められている。現在、科学技術部をはじめ情報通信部、建設交通部、海洋水産部の傘下機関がＧＳＳ誘致の意向を示している。
　科学技術部は３日、これら誘致を表明した政府機関から事業提案書を受け取り検討した後、今月中にもＥＵ側に伝達する予定だと明らかにした。ＧＳＳ誘致意向書は既に４月に提出している。科学技術部は専門家らによる事業提案書検討委員会を構成し、国内誘致希望機関の事業提案書作成を支援する計画だ。国内誘致の成否は、ガリレオ計画を進める欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が決定する。

　ＧＳＳは、２０１０年までに打ち上げられる３０個の衛星を地上で監視する施設で、世界２０カ所に設置される。科学技術部関係者は、ＧＳＳが国内に設置されれば、世界的な衛星測位システムのインフラを国内に確保するという意味とともに、委託運営手数料の収入効果があると説明した。

　「ガリレオ計画」は、ＥＵが米国ＧＰＳ独占に対抗し、独自に全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）を構築するプロジェクト。韓国は２月の科学技術関係長官会議で同計画への参加を決定し、ＥＵ側に参加の意向を伝えた。プロジェクトの総投資額は３４億ユーロ（約４兆５０００億ウォン）で、韓国が参加する場合、最低５００万ユーロ（約６７億ウォン）の現金を支払わなければならない。

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