情報格差に関する実態調査、来年から毎年実施へ

情報格差（デジタル・デバイド）の実態調査が来年から毎年実施される。これまでは必要に応じて行っていたが、今後は定期的に行っていく。
　情報通信部は２日、実態調査の期間や方法に関する規定をまとめた情報格差解消に関する法律の施行令改正案の立法予告を行い、１２月３１日から施行する方針だと明らかにした。実態調査は情報通信機器の保有実態、情報通信サービスのアクセス実態、製品とサービスの利用実態などが含まれる。調査対象は１万５０００人で、実態調査の結果はすべての官庁が実施する情報化事業の基礎資料として活用される。

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