日本政府が慰安婦問題でロビー活動＝米議会専門紙

【ワシントン聯合ニュース】第2次世界大戦中の旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米政界に対し組織的なロビー活動を展開したことが確認されたと、米議会専門紙ザ・ヒルが6日（現地時間）付で報じた。
　同紙によると、日本政府はワシントンにある少なくとも二つの業者に依頼し、慰安婦問題に関する米政界の動きを綿密に把握した。
　たとえば1社の資料には、昨年7月に共和党議員らが在米韓国系団体のリーダーらと会った席での発言内容が記された。橋下徹大阪市長の発言に触れながら慰安婦問題を取り上げたロイス下院外交委員長の発言や、これに対する別の議員の反応などが具体的に記録されている。
　また、慰安婦強制動員に対し日本政府に正式な謝罪を求める慰安婦決議の議会通過6年を記念した行事に関し、決議通過に主導的な役割を果たした日系のマイク・ホンダ下院議員やロイス委員長らの発言内容を記録した。このほか、米国内での慰安婦関連の広告や法案、記念碑などに関する資料も収集した。
　もう1社も、昨年5月にロイス委員長が橋下市長の慰安婦発言を強く批判した下院演説の内容などを報告した。
　米司法省の資料によると、日本政府は2012年9月からの1年間、1社には52万3000ドル（約5337万円）、もう1社には19万5000ドルを支払った。
　在米韓国系団体の韓人市民参与センター側の弁護士はザ・ヒルのインタビューに対し、「日本は慰安婦問題を盛り込んだ歳出法案の通過を阻止しようとしたが、法案が通過した後は沈黙を守っている」「彼らは慰安婦問題を努めて無視している」などと批判した。
　一方、在米日本大使館はバージニア州で公立学校教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案の可決を阻止するため、ワシントンの大手法律事務所に依頼しロビー活動を展開したが、法案は上院に続きこのほど下院も通過した。