会合の席で潘長官が領事事務所早期新設の意向を示すと、ライス長官は実務者に状況を確認し「国務長官として決定する」と述べ、即座に新設を指示したという。領事事務所が新設されれば、小規模の領事業務担当者が常駐し、韓国人に対する米国査証発給や自国民保護などの領事業務はもちろん、大使館業務の一部も担当することになると思われる。
外交通商部関係者は、査証発給業務は電算網の整備などが必要なため、事務所新設とともに開始できるかどうかはまだ不明としながらも、今後米国との協議で査証発給が可能になるよう議論すると説明した。
釜山の米国領事館は１９９６年に閉鎖されており、釜山市・慶尚南道居住者はソウルまで行かなくてはならない不便を強いられていた。米国は人口２００万人以上の世界の主要都市に優先的に米国外交公館を設置する方針のもと、釜山に領事事務所を再開設する案を検討していたが、設立に伴う財政負担を理由に決定を先送りしてきた。
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