改正外国人投資促進法あす公布　出資比率規制を緩和＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の持ち株会社が外国企業と合弁で「ひ孫会社」（連結子会社）を設立する際の出資比率規制の緩和を骨子とする改正外国人投資促進法が10日に公布される。韓国産業通商資源部が9日、発表した。
　改正法は3月11日に施行される。施行されれば持ち株会社の孫会社が外国企業と子会社（ひ孫会社）を設立する際、出資比率規制が50%に緩和される。従来の公正取引法では100%と定められていた。
　公正取引委員会の事前審査と外国人投資委員会の承認が必要となる。
　これによりSKグループの持ち株会社の孫会社であるSK総合化学とGSグループの持ち株会社の孫会社であるGSカルテックスがそれぞれ、蔚山と麗水で日本企業と合同投資を進める石油化学製品「パラキシレン」の生産工場設立に弾みがつくと予想される。